家賃払えないが強制退去は避けたい…市役所に相談より賢い方法2選

総合支援資金は、失業中の方に貸付を行う制度となりますので、退職していないと基本的には申請できません。 ただ、お仕事されている間でもご相談は受け付けております。

今お勤めの所は辞められた場合、雇用保険・失業保険はどうなっていますか？

そうなんですね。では、総合支援資金は生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の条件となりますので、お住いの地域を管轄する市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

家賃に関しては総合支援資金とは別の制度で、住宅支援給付、住居確保給付金と言いますが、その対象になってきます。

こちらの担当窓口は社会福祉協議会ではなく、お住いの市区町村役場の窓口にご相談ください。

概略になりますけれど、これは世帯の人数で支給できる上限額が決まってきます。 例えば東京23区内で一人暮らしですと、月53,700円を上限として支給できます。

本人確認ができるもの、運転免許証や健康保険証等をお持ちの上、お住いの市区町村の担当窓口でご相談ください。

受け取れる期間は、基本的に3ヵ月間となっています。 最長で確か9ヵ月間まで延長申請できますが、3ヵ月ごとに申請が必要になってきます。

いくつか条件があります。

• 失業中で経済的に困っていること
• 65歳未満で、失業した日から2年以内
• 収入が各自治体の定める基準額以下であること
• 公的書類、例えば運転免許証やパスポート等で本人確認ができること
• 受給中にハローワークで求職活動をすること

以上の5つが大体の自治体で共通する条件ですが、自治体によってはハローワークで職業相談を受ける回数が月何回以上と決められたり、自治体に就職活動の状況を報告することが条件になる場合もあります。

いいえ、東京23区内で一人暮らしの方は月53,700円ですが、お住いの地域の自治体によって変わります。家賃が低い地域ですと金額は変わります。 また、貸し付けられる条件が変わることもあります。

失業されますと通常は次のお仕事を探すことになります。総合支援資金はその間の生活費の貸付制度になります。

その通りです。家賃補助の制度は先にお伝えした住居確保給付金の制度になります。

退職後、必ずハローワーク等に行っていただいて、申請書類を作っていただきます。 失業中にハローワークに行かれると、恐らく求職中の生活費はどうされますかといった照会があると思います。

その後、社会福祉協議会に直接おいでいただいて相談していただくことになります。

まず限度額は月額15万円になります。

実際の貸付額は社会福祉協議会においでいただいて、生活に必要な金額を相談の上計算していくことになります。 住居確保給付金とセットの制度ですので、そちらの支給額も考慮しながら計算します。

利息が付くかどうかとも関係しますが、連帯保証人をつけていただくと無利息になります。

利息が付く場合は年1.5％となります。

返済期間は金額に関係なく10年間です。

例えばすぐに次のお勤め先が決まって、貸付額が少なかった場合、10年で返済するとなるとかなり低額になってきます。 なのでそこで早めに返してしまおうとされる方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。

期限を繰り上げてご返済いただくことも可能です。

住居確保給付金も、総合支援資金も、どちらも失業中の方が対象の制度です。 ただし住居確保給付金については失業することを証明できる場合、そうですね、解雇通知等を提出していただければ、審査の対象とすることができる場合もあります。

また、退職前でも窓口で相談に乗ることは可能です。