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債務整理中だけどお金を借りたいとき、一体どうすればいい?

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生活保護は国の制度で、生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障するものです。 しかし、生活費の不足を補う保障を受けている人が、そもそもお金を借りることができるのでしょうか。 国民の税金で運営されている生活保護の制度や、その保障を受けている立場を考える必要があるでしょう。 国や自治体には、ほかにもお金を借りられる制度があるので、まずはそれらを検討してみるべきです。

債務整理をしたらキャッシングするのはまず不可能

債務整理をすると、債務整理されたキャッシング会社は「債務整理をした」ことを他の消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの賃金業者に通知します。その段階で賃金業者は個人の信用情報を一元管理する信用情報機関に対して債務整理の報告を行います。これにより、信用情報機関には事故情報(異動情報)、俗にいうブラックリストとして登録されることになります。
また、収入の3分の1を超える借入をできなくする「総量規制」の実施に伴って信用情報期間が定められたことにより、分野の異なる消費者金融やクレジットカード会社も同じ信用情報を照会することになりました。ですので、事故情報が一度登録されてしまうと住宅ローンや自動車ローン、キャッシングなどの審査がほとんど通らなくなり、融資を受けることが困難になります。事故情報が登録されている間に金融機関へ借入の申し込みを行うと、断られること可能性が高くなります。
申し込みを行うと信用情報に申し込みをしたことが3~6か月の間記録されるのですが、断られてさらに申し込みを行うという行動をとると、複数の「申し込んだ情報」が記録され、「様々なところから借金をしているのでは?」と思われるようになります。その状態でより一層融資を受けられなくなってしまうという負のループに入ります。法律的には問題なく融資を受けることは可能ですが、事故情報があると信用の問題として融資してもらえなくなります。

債務整理の種類による履歴の違い

一度、債務整理をしたという事故情報が信用情報機関に登録されると審査に通るのは非常に困難ではありますが、事故情報は一定の期間でちゃんと消えます。
ただし、その期間は債務整理の方法によって異なります。

  • 任意整理の場合…任意整理を始めてから5年
  • 個人再生の場合…裁判所に個人再生が認められてから5~10年
  • 自己破産の場合…破産免責から5~10年

この期間の間では信用情報に履歴が残るため、新規のキャッシングやカードローンに申し込んでも審査に通ることはありません。

債務整理者がキャッシングできるたった2つの方法

債務整理の履歴が消えるのを待つ

事故情報が登録されている場合には、たとえ借金を完済していた場合でも断られてしまうことがほとんどです。あなたが安定した収入のある公務員や収入の高い大きな会社の社員であったとしても基本的には審査に通ることはありません。
しかし、事故情報が消えてしまえばそれを理由に断られることはなくなります。更にこのときに借金を完済していれば、審査を受ける際にも非常に有利です。あなたが債権者となる方に貸しても返してもらえると信頼してもらえる状況にあることが重要です。

中小消費者金融なら借入可能な場合も

事故情報は最低でも5年間は登録されたままですが、その期間に大きな出費がある可能性も十分にあります。どこの正規金融機関でも決して融資してくれない訳ではありません。ただし、通常ならば断わられてしまうのが当たり前です。
どうしても借り入れたい場合には「アイフル」や「プロミス」といった大手ではなく、中小の信販会社・クレジットカード会社に申し込みをするほうが可能性は上がります。中小の業者の場合は、大手と同じ判断基準では商売が成り立たないことがあるので「信用情報でまずはじく」ことは比較的なくなります。それでも、収入がなかったり申し込みするカードやローンの額が大きかったりすると断られやすくなりますので注意が必要です。
このように融資を受けられる場合もありますが、条件は非常に厳しいので事故情報の登録期間は大きな出費は抑えしっかりと借金を返済していくと良いでしょう。

債務整理中でも、キャッシングやカードローンを利用できるのか

債務整理をすると、キャッシングやカードローンの利用、新規の申し込みができなくなる

債務整理とは、返済ができなくなった借金を減らす方法(手続き)のことで、「自己破産」「個人再生(民事再生)」「任意整理」「過払い金返還請求」の4つがあります。

債務整理の手続きに入ると「債務整理中」となり、キャッシングやカードローンの利用が制限され、新規の申し込みができなくなってしまいます。

はじめに、債務整理とはどのような状態かについて簡単に説明します。

「自己破産」は、破産申立書を裁判所に提出し、免責許可を得ることで債務すべてを帳消しにする手続きです。強制執行による回収は解消され、99万円以下までなら当座の生活費は残すことができます。「自己破産」となると5年~10年間はクレジットやローンの新規の申込みはできません。一定期間の国家資格や職業の制限もあります。

「個人再生」は、裁判所に申し立てて、借金の20%程度を3年~5年のうちに分割返済をする手続きです。強制執行の問題は解消され、多少の財産は残せるものの、「自己破産」と同様に5年~10年間はクレジットやローンの新規の申し込みはできません。

「任意整理」は、裁判所を介さずに債務者と債権者との間で話し合って返済の支払い額の減額を図り、債務をできるだけ圧縮する方法です。自宅や車などの資産を手放す必要がなく、強制執行をされることもないものの、収入がなければできない方法です。5年間はクレジットやローンの新規の申し込みはできません。

「過払い金返還請求」は、過去に返済したローンの利息を、利息制限法で定められた上限金利の15%~20%以上支払っている場合に、その差額分の返還を請求する方法です。過払金が戻ってくる反面、返還請求先の事業者への新たな申し込みが困難になるなどのデメリットがあります。

債務整理のうち、自己破産と個人再生は官報に住所や氏名、手続きの事実が掲載、公表されてしまいます。官報は一般的に読まれているものではないものの、債務整理の事実が公表されるのは厳しい処置といえます。

債務整理中に収入がある場合、自己破産以外であれば問題はない

債務整理中でも収入がある場合、個人再生と任意整理、過払い金返還請求では問題はありません。個人再生と任意整理は収入を返済原資にできるので、むしろ収入があることを前提とした整理方法となります。

一方、自己破産は財産や収入がないことで債務を帳消しにする方法であり、99万円を超える財産は持てません。万が一、自己破産中にまとまった現金収入があり、それを隠していると、違法行為となってしまいます。

債務整理中でも、「手続き以前に契約した」キャッシングやカードローンは利用可能

債務整理中のクレジットカードやキャッシング、カードローンの利用は、原則として、債務整理の手続きに入る以前に契約したものについては可能です。ただし、官報に掲載される自己破産や個人再生では、債務整理を受けていることが事業者にもわかってしまうので、その時点で使用できなくなる可能性が高いです。

過払い金返還請求は、事業者に返還請求を求めた時点でカードが回収されてしまうので、同じ事業者での利用はできなくなります。

債務整理中でもお金を借りたい人が注意すべきこと

中小の消費者金融では対応可という場合もあるが、ヤミ金には要注意

債務整理中とは、債務整理の手続きを行っている期間中のことなので、債務整理に入る直前に借入の新規の申し込みができないわけではありません。ただし、債務整理に入るまでの借入や返済に関する利用履歴に問題がなかったとはいえないため、審査を通ることはかなり厳しいでしょう。

また、自己破産を宣告するなど債務整理の手続きが開始されるとすぐに信用情報機関に事故情報として登録されるため、万が一、新規の借入が可能となっても、すぐに取引は停止となるでしょう。官報に掲載されない任意整理や過払い金返還請求も、債権者となった事業者や請求を受けた事業者が信用情報機関に事故情報として登録するので、借入の継続は不可能です。

債務整理中でもなお「どうにかお金を借りたい」という人のためには、中小の消費者金融から借入をするという方法が考えられます。もちろん審査に通る必要があるものの、収入を前提とした「個人再生」や「任意整理」の場合には、条件次第で借入できる可能性はあるかもしれません。ただし、なかには法外な利息を要求する、あるいは厳しい取り立てを行うヤミ金も存在するので、十分な注意が必要です。

ヤミ金からお金を借りるのだけは絶対に回避しよう

中小の消費者金融とヤミ金融との違いについて聞かれた場合、実際の見極めは難しいといえます。

違いを見極める方法としては、利息が利息制限法の15%~20%以下(※延滞金は別)に設定されているかどうか、管轄の財務局の登録番号を掲げているかどうかなどが挙げられます。

債務整理中にもかかわらず、かえって債務を膨らませる要因にもなりかねないので、ヤミ金には絶対に手を出さないようにしましょう。

債務整理中にお金を借りたことがバレると、重い処分を課される可能性も

仮に、債務整理中で新規にキャッシングやカードローンなどの借入ができたとして、それがもし債権者に知られた場合には、どうなるのでしょうか。

結論からいうと、「債務整理中という状況になぜ陥っているのか」の問題につながります。債務整理をする理由として、債務不履行、つまりは債務の支払いが滞納もしくは不能になっていることが挙げられます。

その原因のひとつとしてクレジットカードやキャッシング、カードローンの利用も含まれているとすれば、債権者である事業者にとって、見逃すわけにはいかないでしょう。

場合によっては、債務整理という法的手段ではなく、もっと重い処分を課される可能性も出てくるし、賠償問題につながるおそれもあります。発覚することを心配するのであれば、借入はしないほうが賢明といえるでしょう。

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