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お金を借りたいとき、総量規制外の事業者のほうが有利?

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カードローンでお金を借りようと情報集めをしているときに、よく目にするのが「総量規制」という言葉。 実は、消費者金融系のカードローンと銀行系のカードローンでは適用される法律が違い、前者が総量規制の対象となるのです。 そこで今回は、総量規制について説明をします。

そもそも「総量規制」ってどういうもの?

総量規制と総量規制の除外と例外

お金を借りる場合、よく「総量規制」という言葉を耳にします。それでは、総量規制とは何なのでしょうか。

総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸すときに、借主の年収の3分の1を超えて貸すことができないことを法律で規制したものです。総量規制は、平成18年12月から段階的に施行されています。

貸付という契約は「個人向け」「個人向け保証」「法人向け」「法人向け保証」の4つがあります。そして、総量規制の対象となるのは「個人向け」です。個人事業主が事業性資金を借入する場合には、総量規制の対象にはなりません。

総量規制ができた背景は、平成18年以前の借入状況を見るとわかります。借入先は数社(5~6社)という、いわゆる多重債務に陥っている人が200万人を超えていて、自己破産申立件数も平成15年の24.2万人強をピークに、毎年10万件以上で推移していました。総量規制が施行される前年の平成17年も自己破産申立件数は18.4万件以上にのぼっていました。

国はこうした事態を重く見て、上限が29.2%以下のグレー金利を撤廃し、15%~20%に設定するという利息の制限をしたり、年収の3分の1までを借入限度額とする総量規制の措置がとられました。

なお、総量規制には、次のように規制から除外もしくは例外となっている貸付があります。

除外 例外
・不動産購入または不動産の改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)
・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

※(出所)日本貸金業協会ホームページ「総量規制の除外と例外」

消費者金融やクレジットカード会社などは総量規制の対象

総量規制の対象となる事業者(貸金業者)には、消費者金融(アコムやアイフルなど)やクレジットカード会社などが該当します。

事業者は所在する管轄区の財務局に届け出をし、財務局長の認可を得る必要があります。認可を得ると、所轄の財務局長から登録番号が付与されます。ホームページなどで「関東財務局長(11)第○○○○○号」と記載しているのを見ることが可能で、これが登録番号です。登録番号がない場合、国から認可を受けている事業者ではありません。

一方、総量規制が適用されない事業者もあります。それは銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫、農協・漁協などです。銀行や信用金庫などの銀行系がどうして総量規制の対象外かというと、この規制は貸金業法に則って規制されたものであるからです。銀行は銀行法という法律に基づいて業務をしているので、総量規制の適用外となるのです。

銀行系カードローンの種類は意外と多い

銀行系カードローンは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協といった業態が発行する個人向けローンが該当します。具体的にはメガバンク(みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行)や地方銀行(スルガ銀行など)、楽天銀行といったインターネット系の銀行も含まれます。

前述のように、銀行系カードローンには総量規制という枠組みがありません。もし年収300万円の人が消費者金融から100万円借りていたとして、それでもなお借入を申し込みたい場合には、消費者金融では総量規制を超えて借りることはできないものの、総量規制外の銀行系カードローンならば可能です。ただし、借入には審査があり、それに通ることが条件になります。

総量規制外の銀行系カードローンでお金を借りるには?

銀行系カードローンの申し込みから借入までのプロセス
銀行系カードローンは、消費者金融の場合と同じく、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンから申し込める事業者がほとんどです。事業者の申し込みフォームに必要事項(住所・名前・電話番号・年収・勤務先など)を記入して、送信するだけです。

信用金庫や信用組合などの地域金融機関では、インターネットのほかに窓口での申し込みもできます。借入の条件は、地域金融機関が所在する地域に居住もしくは勤務している人に限られることが多いものの、金利が15%以下と消費者金融と比べて低利であることが特徴です。

申し込みをした後は、審査が行われます。審査の結果は、最短なら30分でメールなどで連絡されます。その後、電話で確認の連絡が来るので、契約内容の確認をしてから本人確認書類や必要書類をインターネットから提出すると、カードローンが使用できるという流れです。

銀行系カードローンの借入基準と借入限度額

銀行系カードローンの基本的な借入基準は、「満20歳以上70歳未満」で、「一定の収入」があることが前提となります。なお、100万円~200万円以上の借入額からは給与支払明細書、源泉徴収票、課税証明書などの収入証明書の提出が求められ、収入状況をチェックされます。

借入限度額は各銀行によって異なるものの、おおむね10万円~500万円の間で設定しているようです。銀行系は総量規制の対象外なので、消費者金融よりも多く借りやすいといえます。

なお、年金受給者や専業主婦でも借入ができる銀行もあります。銀行系は総量規制が適用されないため、年収の制限はありません。ただし、主婦の場合はパートやアルバイトなどの定期収入を得ていることが条件となります。また、借入の上限金額を10万円~30万円など、低く設定している銀行が多いようです。

・総量規制とは、年収の3分の1以上を個人に貸し付けることを規制する法制度
・クレジットカード会社や消費者金融は総量規制の対象
・銀行は総量規制の対象外
・総量規制を超えてお金を借りたい場合は銀行カードローンがオススメ

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