キャッシングアカデミー

生活保護受給者がお金を借りたいとき、何か方法はあるのか

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そもそも、生活保護受給者とはどのような人か?

生活保護法に則った受給資格を持つ人のこと

国の生活保護制度は、「生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」を目的としています。

生活保護を受給する人には、
・離職などによって住宅や仕事を失った
・自然災害(震災)により家屋倒壊や失業をした
・住居がなく衣食住が困窮した
など、さまざまな理由があります。自力でできることすべてをしてもなお生活が苦しい場合に限り、最低限の生活費を国から出してもらい、生活の保障をしてくれるのが生活保護制度の特徴です。

生活保護を受給するには、家庭訪問等による実地調査をはじめ、資産などの調査、扶養義務者などの扶養可否の調査、就労の可能性などについて、厳しい調査を受けなければなりません。

収入などのチェックは厳しい

生活保護を認めるかどうかの判定においては、収入面などのチェックが厳しく行われます。

そもそも収入がなく、生活に困窮しているから生活保護を申請するのであって、収入があればその対象から外れる可能性も出てきます。収入状況は申請時のほか、生活保護を受けている期間中も毎月必ず申告しなければなりません。アルバイトやご近所でのお手伝いなどで少額でもお金をもらった場合は、そのすべてを収入として申告することが義務付けられています。

生活保護者が借入をするのは論外か?

税金で賄われているという意味を知る

生活保護制度の財源は、国民の税金です。生活保護受給者は税金が払えないだけでなく、生活が困窮しているから国の財源を使って生活費を支給してもらっているわけです。万一、生活保護受給者がキャッシングやカードローンを利用できているとしたら、定期的な調査の段階で、お金の出入りが発覚してしまい、生活保護の受給を止められることになるでしょう。

また、事業者の借入の審査にあたっては、生活保護受給者であることがわかった場合には認められません。万一借入が認められるとすると、後述するように、氏名や住所、年収などの内容を意図的に偽った場合のみです。

生活保護受給者には義務と権利が課せられています。義務としては「常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければならない」(生活保護法第60条)とあります。つまり、支出そのものを最低限にとどめることが求められているわけです。

住宅ローンを抱えている人でも、生活保護を受給することは不可能ではないとされています。しかし、生活保護費を住宅ローンに充当することは、原則として認められていません。この点からも、キャッシングやカードローンを利用してそれを生活費に充てるだけでなく、生活保護費を借入の返済に充てることは認められないという結果になります。

生活保護費を収入として、借入をすることはできない

「どうしてもキャッシングしたい」という場合、生活保護受給者は新規で借入ができるのでしょうか。

まず、収入面については、生活保護を受けるほどの最低条件の労働賃金しかもらえなくても、多少でも収入があれば「一定の収入を得ている」とみなされます。アルバイトやパートなど、定期収入があれば借入ができるように、一定の収入があれば事業者の審査の対象にはなります。

一方、生活保護費しかもらっていない人がこれを収入として借入の申し込みをしても、事業者は認めません。生活保護費は前述したように国の税金です。虚偽の申請をして、税金をもとにした生活保護費を収入として記載し、それが事業者の審査を通ることはありません。

また、収入面や信用情報はクリアできても、勤務先への問い合わせの調査もあります。そのため、さまざまな審査の関門を潜り抜けるのは難しいでしょう。

レアなケースとしては、自己破産の結果生活保護を受給し、その後に離婚し、住所を変更して旧姓に戻した場合があります。信用情報機関への登録が改姓の前後で異なるために、延滞の事実が確認できなかったことから、借入が可能になったというケースです。これは事業者の審査にあたって個人の信用情報が正しく認識されなかったまれなケースなので、原則として生活保護受給者は借入ができないと考えてください。

最悪の場合、保護費の打ち切りや返還請求も

もし生活保護受給者がキャッシングをした場合、その借金も収入の一部とみなされます。生活保護受給者は、毎月収入の告知をすることになっています。キャッシングをした事実を隠し、もしそのことが国または自治体に知られた場合、生活保護費の受給は打ち切りになります。さらに、それまでの受給金額の返還を求められる可能性も出てきます。

生活保護受給者でも借入ができるところは?

国や自治体による保護費以外の補助費などについて

生活保護費を受給している人が、生活保護以外で補助を増やしてほしいなどの要望がある場合、国や自治体では、補助金や助成金制度を設けて対応してくれています。例えば「眼鏡を作りたい」という場合は「医療扶助」という制度を利用することができ、母子家庭の場合は「子どもの医療費助成」などを利用することが可能です。また、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、一時的に生計の維持が困難になった場合には10万円以内で貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」もあります。詳しくは、国または地方自治体の窓口に問い合わせてみてください。

ヤミ金を利用するのは絶対にだめ

それでも「どうにかキャッシングをしたい」と思っている生活保護受給者のなかには、ダメもとで中小の消費者金融に問い合わせる人もいるでしょう。また、無登録のヤミ金で借入を行う人もいるかもしれません。

生活保護受給者にお金を貸してくれるのは、ヤミ金と考えて間違いないでしょう。ヤミ金で借入をすると、法外な利息を取られたり、厳しい取り立てに遭ったりします。そのため、決して手を出さないようにしましょう。

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