キャッシングアカデミー

母子(父子)家庭でもお金を借りたい場合に考えられる問題

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統計データを見ても、母子家庭の収入が低いことがわかっています。 それでは、お金を借りる場合、一般の家庭と母子家庭では、審査の基準に違があるのでしょうか。 このページでは、母子家庭がお金を借りる場合の注意点を解説するとともに、女性向けのカードローンや都道府県で実施している公的な制度を紹介します。

母子家庭がお金を借りる場合、経済的理由が重視される

母子(父子)家庭であっても、一般の家庭と変わりない

借入をする場合、母子(父子)家庭であっても、基本的に一般家庭と変わらず、事業者が設けている条件をクリアしていることが前提になります。インターネット上では、母子家庭は借入が不利になるといった噂が流れているものの、条件をクリアしていれば問題ありません。

例えば、正社員の母子家庭の場合、申込書に「勤務先」をしっかりと書くことが可能だし、「一定の収入」を得ているので、借入ができる最低条件はクリアしています。過去に滞納などの「事故歴」がなければ、お金を借りることは十分に可能です。

また、パートやアルバイトで生活している母子家庭でも、「一定の収入」を得ているし、「勤務」の実態があるので、お金を借りることは可能です。ただし、限度額については、総量規制や年収に応じた上限額が事業者ごとに設定されるので、希望額どおりの借入ができるかどうかはわかりません。申し込みの際に、事業者に確認してみるとよいでしょう。

母子家庭を支援する、公的制度の活用という選択肢もある

このように、母子(父子)家庭の場合でも毎月一定の収入があり、申込書に勤務先を書けるのであれば、借入をすることは可能です。

なお、現在は仕事についていない、失業中といった母子(父子)家庭の場合には、正社員や派遣、パートやアルバイトなど、何らかの定職についてから申し込んだほうがよいでしょう。事情があって仕事に就けないという母子(父子)家庭の場合、消費者金融や銀行など、民間からの借入は難しくなります。

しかし、そのような場合には、国や地方自治体の貸付制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。例えば、各都道府県には「母子父子寡婦福祉資金貸付金」という制度があります。これは、母子(父子)家庭で、生活資金・医療介護資金・就学支度資金・修学資金・住宅資金・転宅資金などが必要な場合、住んでいる地域の自治体に申し込むと無利子で借入ができるという制度です(※ただし、連帯保証人が必要)。

また、収入が少ない世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」もあります。

さらには、生活に困窮し、最低限の生活を維持できないという場合には「生活保護制度」を利用することもできます。民間の事業者に借入を申し込む前に、これらの公的貸付制度の活用を検討してみてはどうでしょうか。

【母子家庭を支援する公的制度】

制度名 貸付金額 概要
母子父子寡婦福祉資金貸付金 資金の種類や自治体によって異なる
(例)生活資金:月額10.3万円
ひとり家庭の父母が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県や指定都市、または中核市から貸付を受けられる資金。
修学資金や修業資金、就職支度資金などがある。
返済時の負担軽減のため、貸付利率は無利子だが、連帯保証人がいない場合には有利子となる。
生活福祉資金貸付 資金の種類によって異なる
(例)就学支度金:50万円以内
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。
総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、緊急小口資金などがあり、一部については、連帯保証人が必要となる。
生活保護 扶助の種類に応じて実費を支給。地域や状況によって異なる 資産や能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
日常生活に必要な費用や家賃、医療・介護サービス、葬祭費用、義務教育の学用品費などが支給される。

女性専用のカードローン(レディースローン)を活用することも可能

女性専用のカードローン(レディースローン)の概要

女性専用のカードローンとして「レディースローン」があります。消費者金融系では、アコムやプロミス、アイフルなどの大手の事業者にラインナップされています。

女性専用といっても、申し込みから審査、借入までのプロセスはほかのカードローンと変わりません。女性専用ダイヤルを設置していて、申し込みから借入までの間は女性の担当者がついてくれる点が特徴です。女性ならではの悩みや、返済に対する相談、借入枠の拡大などを相談したいとき、相手が女性というのはとても安心です。

カードローンにクレジット機能を付与したいときは、アコムの「働く女性のカードローン」ならば、ACマスターカード機能があるのでとても便利です。

女性専用ローンの場合、収入証明書の提出は、1社あたり50万円以上(※アイフルは上限10万円なので不要)、他社との合計が100万円以上の場合に限り必要となっています。

なお、銀行系でも、以下のように女性専用のカードローンを提供しています。

【銀行系の女性専用のカードローン】

みずほ銀行 みずほMyWing 100万円未満の限度額で適用される金利は年14.0%
新生銀行 レディースレイク 最高500万円で適用金利は4.5%~18.0%

また、地方銀行には美容関係の女性専用ローン「Bi-sket」(大垣共立銀行:岐阜)など、目的がはっきりとした場合に借入ができる商品もあります。ただし、地方銀行や信用金庫などの場合、その銀行や信金がある地域に住んでいることや、勤務していることが条件になるので注意してください。

※各ローンの適用金利は、2016年12月16日現在のものです。

借入をするための条件は「一定の収入があること」

母子家庭に限らず、カードローンなどの金融商品を申し込む条件として、「一定の収入があること」が求められます。

そのため、正社員ではなく、パートもしくはアルバイトであっても、一定の収入があれば申し込むことはできます。収入によって借入限度額の制限はかかるものの、少しでもローンを利用したいという人なら、この条件はクリアしておくことが必要です。

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